公表「2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）」
環境省と国立環境研究所は、2017年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめ公表した。 ＜速報値の概要＞ ・温室効果ガス総排出量：12億9,400万トン（二酸化炭素（CO2）換算）、前年度比1.0%減（2013年度比8.2%減、2005年度比6.2%減）
「温室効果ガス」一覧
温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成28年度の電気事業者ごとの排出係数等の公表
「地球温暖化対策推進法（第20条第1項及び第21条第1項）」に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成28年度の電気事業者別排出係数及び代替値について、12月22日付の官報に掲載された。
平成28年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（特定排出者）は、毎年度温室効果ガス算定排出量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を反映した調整後温室効果ガス排出量を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。
公表「2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）」
環境省と国立環境研究所が、2016年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめた。 2016年度の温室効果ガスの総排出量は13億2,200万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比0.2%減（2013年度比6.2%減、2005年度比4.6%減）だった。
国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の見直し（案）に対する意見募集
国や地方公共団体等の公的機関が製品やサービスを調達する際に、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(以下、環境配慮契約) を推進することにより、国等による温室効果ガス等の削減を図るとともに環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築を目的に、平成19年11月、環境配慮契約法が施行された。
「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更
「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。
パリ協定締結に当たって（環境大臣談話）
11月8日、日本政府は、国会での承認を経てパリ協定の締結を決定した。
「地球温暖化対策計画」の閣議決定
「地球温暖化対策計画」の閣議決定 COP21で採択されたパリ協定、2015年7月に国連に提出された「日本の約束草案」を踏まえ、日本の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が閣議決定された。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定
2016年3月8日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」がに閣議決定された。 ＜改正の背景＞ パリ協定の採択を踏まえ、日本は、2015年7月に、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出している。
「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令及び温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令」公布
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令及び温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令が平成27年4月30日に公布され、施行された。