パブコメパブコメ「省エネ法施行規則等の改正案」（磁気ディスク装置、ガス・石油温水機器の新たな省エネ基準）「省エネ法施行規則等の改正案」（磁気ディスク装置等の省エネ基準）

磁気ディスク装置、ガス温水機器、石油温水機器の基準エネルギー消費効率等の見直しを反映した「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則等の一部改正案」についてパブリックコメントが行われる（2020年12月4日～2021年1月4日）。

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）では、機械器具等（自動車、家電製品や建材等）に係る措置として「トップランナー制度」による省エネ基準を導入している。

トップランナー制度では、対象となる機器や建材の製造事業者や輸入事業者に対し、エネルギー消費効率の目標を示して達成を促すとともに、エネルギー消費効率の表示を求めています。

目標となる省エネ基準（トップランナー基準）は、現在商品化されている製品のうち、エネルギー消費効率が最も優れているもの（トップランナー）の性能に加え、技術開発の将来の見通し等を勘案して定められている。

今般、「磁気ディスク装置」「ガス温水機器」「石油温水機器」に対する省エネ基準の見直しが行われた。

対象機器の製造事業者、輸入事業者は今後の動きに注意が必要です。

「磁気ディスク装置」新たな省エネ基準の概要

「磁気ディスク装置」の省エネ基準は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づき、2011年度を目標とする基準が設定、運用されているが、

デジタル化・ネットワーク化の進展により、データセンター等での大容量ストレージの需要が高まっていると考えられることから、

新たな基準は、2023年度を目標年度とし、大容量の磁気ディスク装置においては、2015年度比で約68%のエネルギー消費効率の改善を見込んでいる。

目標年度	2023年度
対象機器	磁気ディスク装置＜新たに適用除外とするもの＞・交流電源から給電を受けず、USBケーブル等の直流電源の給電のみで動く磁気ディスク装置（いわゆるバスパワー製品）＜適用除外から外すもの＞・ディスク直径が40mm以下のもの・最大データ転送速度が1秒につき270GBを超えるもの
省エネ基準	以下の表の区分ごとの算定式で算出する値

「ガス温水機器」新たな省エネ基準の概要

2011年に、標準的な使用実態及び再現性を考慮した、モデル的なお湯の使い方である「標準使用モード」を用いた新たなエネルギー消費効率の指標及びその測定方法が、JISにおいて策定された。

給湯は、家庭のエネルギー消費量の中でも特に大きな割合を占めていることから、使用実態に即した当該測定方法の下、新たな基準エネルギー消費効率を策定することにより、ガス・石油温水機器の一層のエネルギー消費性能の向上をはかる必要があることから、これらを反映した基準の見直しを行う。

新たな基準エネルギー消費効率は、2025年度を目標年度とし、現在の省エネ性能から 5.4%（ガス温水機器：5.2%、石油温水機器：7.1%）の熱効率の改善を見込んでいる。

対象機器	ガス温水機器＜新たに適用除外とするもの＞（出荷台数の減少等による）・ガス瞬間湯沸器の一部・ガスふろがまのうち給湯機能がないもの・ガスふろがまのうち給湯機能があるものの一部・ガス暖房機器のうち暖房専用のもの
測定方法	暖房機能付きのもの以外のエネルギー消費効率は「モード熱効率（％）」（※）で評価。測定方法は、家庭用ガス・石油温水機器のモード効率測定法（JIS S2075：2011）で定める方法。現行基準では「定格熱効率（％）」を用いて評価（※）標準的な使用実態（給湯量・給湯温度・保温時間・周囲温度等）を考慮したモデル的なお湯の使い方である「標準使用モード」を用いた新たなエネルギー消費効率の指標
目標年度	2025年度
省エネ基準	以下の表の区分ごとの算定式で算出する値

「石油温水機器」新たな省エネ基準の概要

対象機器	石油温水器＜新たに適用除外とするもの＞（出荷台数の減少等による）・給湯用の一部・暖房用の一部・浴用のもの＜適用除外から外すもの＞（出荷台数の増加等による）・ゲージ圧0.1MPaを超える温水ボイラー
測定方法	暖房機能付きのもの以外のエネルギー消費効率は「モード熱効率（％）」（※）で評価。測定方法は、家庭用ガス・石油温水機器のモード効率測定法（JIS S2075：2011）で定める方法。現行基準では「定格熱効率（％）」を用いて評価（※）標準的な使用実態（給湯量・給湯温度・保温時間・周囲温度等）を考慮したモデル的なお湯の使い方である「標準使用モード」を用いた新たなエネルギー消費効率の指標
目標年度	2025年度
省エネ基準	以下の表の区分ごとの算定式で算出する値