公表「2017年度(平成29年度)土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」
環境省より、2017年度(平成29年度)における土壌汚染対策法の施行状況等に関する調査結果が公表された。
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環境省より、2017年度(平成29年度)における土壌汚染対策法の施行状況等に関する調査結果が公表された。
改正土壌汚染対策法(2017年5月19日公布・2019年4月1日全面施行)を踏まえ、従来の4つのガイドラインの内容が見直され、かつ4つのガイドラインを「土壌汚染対策法ガイドライン」1つに取りまとめ、公表された。
土壌汚染対策法に基づく特定有害物質について所要の改正が行われた。
2017年5月19日に公布された「改正土壌汚染対策法」の第2段階施行(2019年4月1日施行)に伴い必要となる省令事項を定めること等に関連、以下3省令が改正、公布された(2019年1月28日公布)。
2017年5月19日に公布された「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」について、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」が、本日閣議決定された。
2017年5月19日に公布された「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」の一部が、2018年4月1日より施行されることに伴い、土壌汚染対策法に基づく汚染土壌に関するリスク管理などについての知識の普及や理解の増進を図るため、都道府県等、指定調査機関、汚染土壌処理業者、土地の所有者等を対象とした説明会を全国7都市で開催される。
2017年5月19日公布「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」(改正土壌汚染対策法)を踏まえ、改正法の一部の実施に係る必要な措置を行うため、また改正法の一部の施行期日を定めるため、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」が、2017年10月25日に公布された。
2017年5月19日、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が公布された。土壌汚染の把握(土壌汚染状況調査)を行う契機が拡大されたこと等の改正が行われているため、注意が必要。
環境省では、毎年度、都道府県等を対象に、土壌汚染対策法の施行状況等について調査を実施しており、平成26年度の調査結果が公表された。
土壌汚染対策法第二条第一項の政令で定める物質(特定有害物質)に、クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)を指定した。