「土壌汚染対策法ガイドライン」公表

環境省では、土壌汚染対策法に基づく実務を実施する際の参考となる手引きとして、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第2版)」、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン(改訂第3版)」、「汚染土壌の処理業に関するガイドライン(改訂第3版)」、「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン(新改訂版)」の4つのガイドラインを作成・公表している。

今般、改正法(2017年5月19日公布・2019年4月1日全面施行)を踏まえ、これら4つのガイドラインの内容が見直され、かつ4つのガイドラインを「土壌汚染対策法ガイドライン」1つに取りまとめ、公表された。

【出典】環境省  http://www.env.go.jp/press/106629.html

閣議決定「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」

2019年3月19日、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第198回国会(常会)に提出される予定となった。

<改正の背景>
機器廃棄時の冷媒回収率は、10年以上3割程度に低迷しており、直近でも4割弱に止まっている。
こうした状況を受けて、回収率向上のため、関係者が相互に確認・連携し、ユーザーによる機器の廃棄時のフロン類の回収が確実に行われる仕組みへの転換が必要となった。

<法律案の概要>
(1)機器廃棄の際の取組
①都道府県の指導監督の実効性向上
– ユーザーがフロン回収を行わない違反に対する直接罰の導入
②廃棄物・リサイクル業者等へのフロン回収済み証明の交付を義務付け

(2)建物解体時の機器廃棄の際の取組
①都道府県による指導監督の実効性向上
– 建設リサイクル法解体届等の必要な資料要求規定を位置付け
– 解体現場等への立入検査等の対象範囲拡大
– 解体業者等による機器の有無の確認記録の保存を義務付け 等

(3)機器が引き取られる際の取組
①廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン回収済み証明を確認し、確認できない機器の引取りを禁止

(4)その他
継続的な普及・啓発活動の推進のため、都道府県における関係者による協議会規定の導入 等

【施行期日】一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

【出典】環境省 https://www.env.go.jp/press/106566.html

「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」の発表

企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことは、ESG金融を行う機関投資家・金融機関からも重要視されており、TCFDの提言においてもその重要性が言及されている。

TCFDの提言では、戦略の開示に当たり、シナリオ分析を行うことが求められている。一方、シナリオ分析のプロセスについて開示をしている事例が少ないことから、企業がTCFDの提言に沿ったシナリオ分析を円滑に実践できるようにするため、環境省は「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」を実施し、気候変動の影響を受けやすいとされる業種を対象にシナリオ分析の支援を行ってきた。

それらの支援事業における実践事例等を取りまとめ、企業がTCFDを活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の参考となるよう、実践ガイド(TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~)が取りまとめられ、公表された。

<実践ガイドの構成>
1.TCFDとは
1-1.TCFDの概要
1-2.TCFD提言の求めているものとシナリオ分析の意義
2.シナリオ分析実践事例
①伊藤忠商事株式会社
②株式会社商船三井
③日本航空株式会社
④三菱自動車工業株式会社
⑤住友林業株式会社
⑥東急不動産ホールディングス株式会社
3.シナリオ分析の開示事例
4.各セクターのリスク重要度参考資料集
①エネルギーセクター
②運輸セクター(海運、空運、自動車)
③建築/林業セクター

▼以下よりダウンロードできます。
http://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

【出典】環境省 https://www.env.go.jp/press/106604.html

平成29年度(2017年度)PRTRデータ(化学物質の排出量・移動量の集計結果等)の公表

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法/PRTR法)に基づく、化学物質排出・移動量届出(PRTR)制度により、化学物質の平成29年度の排出量・移動量等のデータが公表された。
概要は以下の通り。

 
<平成29年度(2017年度)の届出排出量・移動量>
・平成30年(2018年)4月1日~7月2日までの間に、全国34,253の事業所から届出が行われた。
・届出排出量:152千トン(前年度比0.24%の増加)
・届出移動量:235千トン(同4.4%の増加)
・届出量の合計(排出量+移動量):387千トン(同2.7%の増加)
 
 

【出典】環境省 https://www.env.go.jp/press/106541.html

パブリックコメント「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律関係省令の一部改正案等」

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律関係省令の一部改正案等について、2019年2月15日~3月16日まで、パブリックコメントが行われる。

循環型社会形成推進基本法に基づく「第四次循環型社会形成推進基本計画」では、2015年9月に国連サミットで採択された2030年までの国際開発目標(SDGs)を受け、『家庭系食品ロスについて、2030年までに2000年度比で半減させる目標が設定され、事業系食品ロスについては、今後、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針において目標を設定すること』とされた。
これを踏まえ、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律関係省令の一部を改正するもの。

<食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令案>
食品廃棄物等の発生の抑制(第3条関係)
①食品の販売における売れ残りを抑制するための工夫については、仕入れ及び販売の方法の工夫を行うことしていたが、仕入れ及び販売の方法の部分を削除し、食品の販売における売れ残りを抑制するための工夫は仕入れ及び販売の方法の工夫に限らないこととする。

②食品の調理及び食事の提供の過程における調理残さ及び食べ残しを減少させるための工夫については、食べ残しを減少させるためのメニューの工夫を行うこととしていたが、メニューの部分を削除し、メニューの工夫に限らずに調理残さ及び食べ残しを減少させる工夫を行うこととする。

<食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針案(告示)>
現在の基本方針(平成27年7月策定)を基に、合同会合の議論を踏まえ、主に以下の事項を追加・変更した新たな基本方針を策定する。

【食品循環資源の再生利用等の促進の基本的方向】
①食品ロスの削減を含め食品廃棄物等の発生抑制に優先的に取り組むことを明示。
②食品循環資源については、飼料、肥料又は菌床としての利用を優先的に進めることを明示。
③食品廃棄物の適正処理の徹底のため継続的な周知徹底・指導を実施することを明示。

【食品循環資源の再生利用等を実施すべき量等に関する目標】
①事業系食品ロスの削減目標については、平成27年に国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダや家庭系食品ロスの削減目標を踏まえ、2030 年度を目標年次として、サプライチェーン全体で2000年度の半減とする目標を新たに設定。
②食品廃棄物等の業種ごとの再生利用等実施率について、平成36年度までの目標を設定(食品製造業95%(前回同)、食品卸売業75%(前回+5%)、食品小売業60%(前回+5%)、外食産業50%(前回同))。
③その他、食品廃棄物の発生の抑制に係る目標を定める。

【食品循環資源の再生利用等の促進のための措置に関する事項】
①国による食品関連事業者への積極的な指導・助言、市町村による多量発生事業者への減量化指導の実施。
②食品関連事業者の意識の向上とその取組の促進を図るため、定期報告データの公表の運用の見直し。
③食品廃棄物の適正な処理に係る排出事業者責任の徹底。
④食品ロス削減国民運動を展開し、サプライチェーン全体での食品ロス削減の実施。
⑤登録再生利用事業者による、優良な取組を自主的に認定する制度の活用。
⑥地域循環共生圏の実現に向けた廃棄物系バイオマス利活用のための施設整備の促進、広域的なリサイクルループの形成の推進
⑦市町村による一般廃棄物処理計画への位置づけ、事業系一般廃棄物処理に係る原価相当の料金徴収の推進。

【意見の募集期間】 2019年2月15日~3月16日
【公布・施行】 2019年4月

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/106468.html

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定

「パリ協定」(2016年11月発効)を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題となっていることを背景として、2019年2月15日、 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定された。

1.オフィスビル等に対する措置
 ①省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象に、中規模*のオフィスビル等を追加
  *延べ面積を300㎡とすることを想定。現行は大規模(延べ面積2000㎡以上)のオフィスビル等が対象

 ②省エネ性能向上計画の認定(容積率特例)*の対象に、複数の建築物の連携による取組を追加
  *認定を受けた場合、省エネ性能向上のための設備について容積率を緩和

2.マンション等に対する措置
 ①届出制度における所管行政庁による計画の審査を合理化*し、省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督体制を強化
  *民間審査機関の評価を受けている場合に所管行政庁による省エネ基準の適合確認を簡素化

3.戸建住宅等に対する措置
 ①設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける制度を創設
 ②トップランナー制度*の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加
  *トップランナー基準(省エネ基準を上回る基準)を設定し省エネ性能の向上を誘導。現行は建売戸建住宅を供給する大手住宅事業者が対象

4.その他の措置
 ①気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入 等

【出典】国土交通省 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000846.html

閣議決定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」

2019年2月8日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。

<主な変更点>
1品目の新規追加、24品目の判断の基準等の見直しを行い、合計21分野276品目が対象となった。

(1)判断の基準の主な見直し品目
①プラスチックに係る基準の見直し
・コピー機、複合機及び拡張性のあるデジタルコピー機(再生プラスチックの使用に係る基準を設定)
・食堂(ワンウェイのプラスチック製の容器に係る基準を設定)
・庁舎等において営業を行う小売業務(ワンウェイのプラスチック製品の排出抑制、ワンウェイのプラスチック製の買物袋に係る基準を設定)
・会議運営(飲料提供時のワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装に係る基準を設定)
②地球温暖化防止に係る基準の見直し
・電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び電気冷凍冷蔵庫(エネルギー消費効率に係る2段階の判断の基準を設定)
・エアコンディショナー(業務用エアコンディショナーについてエネルギー消費効率に係る2段階の判断の基準を設定)
・LED照明器具(エネルギー消費効率に係る2段階の判断の基準を設定)
③食品廃棄物に係る基準の見直し
・食堂(食品廃棄物発生抑制のための措置等について判断の基準を設定)
・庁舎等において営業を行う小売業務(食品廃棄物発生抑制のための取組に係る基準を設定)

(2)新規追加された品目
・印刷機能等提供業務(従前の個別の物品購入から保守を含めた役務としての調達への移行)

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/106427.html

公布「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等」

2017年5月19日に公布された、改正土壌汚染対策法に関連して、以下3省令が改正され、公布された(2019年1月28日公布)。
①土壌汚染対策法施行規則
②汚染土壌処理業に関する省令
③土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令

<改正の概要>
(1) 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令
 ① 調査義務が猶予されている土地の形質の変更を行う場合、900m2未満の土地の形質の変更等を届出の対象外の行為として規定した。
 ② 土地の所有者等が提出する汚染の除去等の措置内容に関する計画の記載事項等を規定した。
 ③ 土地の形質の変更の施行及び管理に係る方針に基づく土地の形質の変更の要件のうち、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないものとして、臨海部の工業専用地域であること等を規定した。
 ④ 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に使用するために搬出を行う場合の当該自然由来等土壌があった土地の地質と同じであることの基準として、搬出側の土地と受入側の土地の両方が、同一の地層が広がっている土地にあること等を規定した。
 ⑤ その他、リスクに応じた規制の合理化を図るため、所要の改正を行った。

(2) 汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令(別添2参照)
 ① 自然由来等土壌について、適正な管理の下での資源の有効利用を図るため、自然由来等土壌の受入れを行う者が都道府県知事に処理業の許可を受け、盛土等の構造物や水面埋立てに利用することを可能にするとともに、当該許可基準及び処理基準等を規定した。

(3) 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令(別添3参照)
 ① 土壌汚染状況調査等を実施する指定調査機関が定める業務規程において、技術管理者が調査に従事する他の者を監督する方法を定めることとした。

【公布】2019年1月28日
【施行】2019年4月1日

【出典】環境省 http://www.env.go.jp/press/106397.html

産業廃棄物の排出及び処理状況等(2016年度実績)

環境省より、2016年度(平成28年度)における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表された。
産業廃棄物の総排出量は、前年比約1.1%の減少となった。

<産業廃棄物の排出・処理状況>
(1)全国の産業廃棄物の総排出量:約3億8,703万トン(前年度約3億9,119万トン)
※前年度に比べ、約415万トン(約1.1%)減少。

(2)業種別排出量:上位5業種で総排出量の8割以上。
①電気・ガス・熱供給・水道業
②農業・林業
③建設業
④パルプ・紙・紙加工品製造業
⑤鉄鋼業

(3)種類別排出量:上位3品目で総排出量の8割以上。
①汚泥
②動物のふん尿
③がれき類

(4)産業廃棄物の処理状況:前年度に比べ、最終処分量が約3%減少。

【出典】環境省 https://www.env.go.jp/press/106338.html

「今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)

第五次環境基本計画や第四次循環基本計画において謳われている地域循環共生圏の実現のため、の更なる取組の促進が求められている。
近年、食品循環資源の中でも、特に、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品、いわゆる食品ロスについての国内外の関心が高まっている。食品ロスの削減は、当該食品の製造等に伴う環境影響の削減だけでなく、それを販売等しようとした食品関連事業者のコスト及びそれを廃棄物として処理するために要するコストの削減にもつながる。
国内では第四次循環基本計画において、また国際的には2030アジェンダのターゲットの1つとして、2030
年までにこれを半減するという目標が掲げられており、その削減に向けて更なる取組の促進が求められている。

このような背景を踏まえ、今後の食品リサイクル制度のあり方が取りまとめられ、パブリックコメントが行われている。

【パブコメ】2019年1月24日(木)まで

【出典】環境省 https://www.env.go.jp/press/106305.html

「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」の改定に対する意見の募集(パブリックコメント)

2009年7月に公布された「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」について、法施行後約10年が経過した現在においても、海岸には、国内外から多くの海岸漂着物が漂着し、また、沿岸海域において漂流し、又はその海底に存在するごみその他の汚物が船舶の航行の障害や漁業操業の支障となっており、海洋の環境に深刻な影響を及ぼしている。
さらに近年では、海洋に流出する廃プラスチック類や微細なプラスチック類であるマイクロプラスチックが、生態系に与え得る影響等について国際的に関心が高まり、世界全体で取り組まなければならない地球規模の課題となっている。
このような状況を受け、法律の一部が改正され、2018年6月22日に公布・施行された。

この法改正を踏まえ、基本方針の改定案が取りまとめられ、パブリックコメントが行われている。

【パブコメ】2019年1月31日(木)まで

【出典】環境省 https://www.env.go.jp/press/106288.html

国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)、京都議定書第14回締約国会合(CMP14)及びパリ協定第1回締約国会合第3部(CMA1-3)の結果

12月2日~15日に開催された、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)、京都議定書第14回締約国会合(CMP14)及びパリ協定第1回締約国会合第3部(CMA1-3)の結果が公開された。

【出典】環境省 https://www.env.go.jp/press/106279.html

2017年度(平成29年度)の温室効果ガス排出量(速報値)

環境省と国立環境研究所は、2017年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめ公表した。

<速報値の概要>
・温室効果ガス総排出量:12億9,400万トン(二酸化炭素(CO2)換算)、前年度比1.0%減(2013年度比8.2%減、2005年度比6.2%減)
・前年度からの減少要因:太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が挙げられる。

【出典】環境省 https://www.env.go.jp/press/106211.html

「気候変動適応計画」の閣議決定

気候変動に対応するためには、温室効果ガスの排出抑制等を行う「緩和」だけではなく、気候変動の影響による被害を防止又は軽減するための「適応」を検討することが重要となってきている。
これに伴い、2018年6月に「気候変動適応法」が成立した。同法第7条において、「政府は、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応に関する計画を定めなければならない」と規定されており、今般、「気候変動適応計画」が閣議決定された。

<計画の内容>
2015年11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」の内容を踏まえつつ、気候変動適応法に基づき、気候変動適応に関する施策の基本的方向性(目標、計画期間、関係者の基本的役割、基本戦略、進捗管理等)、気候変動適応に関する分野別施策(「農業、森林・林業、水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生活」)、気候変動適応に関する基盤的施策について記載している。

【出典】環境省 https://www.env.go.jp/press/106190.html

閣議決定「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律」の施行のための関係政令

2018年6月13日に公布された、企業連携による省エネの評価や貨物の「荷主」の定義見直しと「準荷主」の位置づけ等の所要の措置を講じた「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」の改正法を施行するため、関係政令が閣議決定された。

<政令の概要>
(1) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を2019年12月1日とする

(2) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を2020年4月1日とする
※改正法附則第二条の概要
省エネに取り組むべき貨物の「荷主」の範囲について、
①自らの事業に関して他者の貨物を継続的に輸送させる者及び
②他者が継続して行わせる貨物の輸送について契約等によりその輸送方法等を実質的
に決定している者を追加したが、新たに「荷主」となる者の貨物の輸送量に関する届出の規定について
は、施行期日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から適用することとする。

(3) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
・エネルギー管理士免状の交付事務の委託:これまで経済産業大臣が行っていたエネルギー管理士免状に関する事務が、政令めに従って指定試験機関へ委託することができることとされたことに伴い、委託の方法や委託することのできない事務等を定める。
・認定管理統括貨客輸送事業者の要件:改正法で新設された「認定管理統括貨客輸送事業者」の認定基準(輸送能力の合計及び基準)について定める。
※認定管理統括貨客輸送事業者:貨物又は旅客輸送事業者で認定管理統括事業者である事業者
※認定基準:貨客(貨物及び旅客)の輸送能力について、鉄道事業事業者であれば車両を300両、トラック事業者であればトラックを200台保有しているなど。

【施行】2018年12月1日

【出典】経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181127002/20181127002.html

12/11「持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング(第7回会合)」開催

2015年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2030アジェンダ)の中核をなす「持続可能な開発目標」(SDGs)は、2030年に向けて国際社会が目指す目標としての共通言語となり、世界はSDGs達成に向けた実施段階に入り、多くの取組が実践的に進められるようになっている。
ステークホルダーズ・ミーティングは、国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取組を推進するために、民間企業や自治体、NGOなどの様々な立場から先行事例を共有して認め合い、さらなる取組の弾みをつける場として、2016年度から開催している。今回、第7回会合が、2018年12月11日(火)TKP赤坂駅カンファレンスセンターで開催される。

【出典】環境省 https://www.env.go.jp/press/106169.html

「国立環境研究所気候変動適応センター」の設立

気候変動適応法に基づき、国立環境研究所は、我が国の適応情報基盤の中核として、気候変動影響や気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供及び地方公共団体等に対する技術的助言等の役割を担うこととされた。
こうした新たな業務及びこれに付随する気候変動適応に関する研究を一体的に実施するための拠点として、国立環境研究所は、気候変動適応法の施行日に合わせ、2018年12月1日、気候変動適応センターを設立した。
本センターが中核となり、気候変動適応に関する業務及び研究を一体的に推進し、その成果を広く提供することで、政府、地方公共団体による気候変動適応に関する計画の策定や適応策の実施を始め、事業者や個人を含む各主体による気候変動適応に関する取組に貢献していくこととされている。

【出典】環境省 https://www.env.go.jp/press/106194.html

「プラスチック資源循環戦略(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)

第4次循環型社会形成推進基本計画(2018年6月19日閣議決定)を受け、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会において、審議が進められてきた。
今般、同小委員会において、これまでの審議内容を踏まえ、「プラスチック資源循環戦略(案)」について中間整理がされ、本案についてパブリックコメントが実施されることとなった。

<「プラスチック資源循環戦略(案)」の概要>
(1)背景
・プラスチックは、金属等の他素材と比べて有効利用される割合は、世界全体では未だ低く(プラスチック容器包装廃棄物の世界全体での有効利用率 14%)、また、不適正な処理のため世界全体で年間数百万トンを超える陸上から海洋へのプラスチックごみの流出があると推計されている。このままでは 2050 年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念されている。
・これらの問題は、SDGs(持続可能な開発のための2030アジェンダ)でも求められており、世界全体の取組として、プラスチック廃棄物のリデュース、リユース、徹底回収、リサイクル、熱回収、適正処理等を行うためのプラスチック資源循環体制を早期に構築するとともに、海洋プラスチックごみによる汚染の防止を、実効的に進めることが必要。
・日本は、これまでプラスチックの適正処理や3Rを率先して進めてきた。この結果、容器包装等のリデュースを通じたプラスチック排出量の削減、8割を超える資源有効利用率、陸上から海洋へ流出するプラスチックの抑制が図られてた。一方で、ワンウェイの容器包装廃棄量(一人当たり)が世界で二番目に多いと指摘されていること、未利用の廃プラスチックが一定程度あること、アジア各国による輸入規制が拡大しておりこれまで以上に国内資源循環が求められていることを踏まえ、これまでの取組をベースにプラスチックの3R(リデュース、リユース、リサイクル)を一層推進することが不可欠となっている。

(2)重点戦略
①プラスチック資源循環
・リデュース等の徹底
・効果的・効率的で持続可能なリサイクル
・再生材・バイオプラスチックの利用促進
②海洋プラスチック対策
③国際展開
④基盤整備

【意見募集期間】2018年11月19日(月)~2019年12月28日(金)

【出典】環境省 https://www.env.go.jp/press/106186.html

トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準の改定

「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」(平成9年2月環境庁告示第4号)の一部が改正された。内容は以下の通り。

<改正内容>
トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準について、
「1年平均値が0.2mg/m3以下であること」→「1年平均値が0.13mg/m3以下であること」に改定。

<今後の対応>
2016年度の有害大気汚染物質の常時監視における調査結果においては、今回定めた新たな基準を超える濃度のトリクロロエチレンは確認されておらず、環境基準は達成されている。環境基準が今後とも達成されるよう、引き続き、トリクロロエチレンの大気中への排出抑制対策を講じることとしている。

【出典】環境省 https://www.env.go.jp/press/106115.html